極東一の岩国基へ地拡大ストップ

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    田ノ浦遺跡出土品展示

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      光市議会議員選挙「上関原発反対」を訴えて初当選

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        16日、光市議選告示、日本共産党の田辺まなぶ候補の出発式が浅江5丁目で開かれ、70人余が参加。下本靖典さんが司会、上関原発を建てさせない2市4町議員連盟の小中進幹事長や人権連光支部の秋山英雄支部長が激励あいさつ。大平喜信衆院議員、四浦順一郎光市議があいさつ。田辺候補は上関原発建設ストップ、山口県一高い下水道料金の値下げを市民と共同してやりきる決意を表明。

        23日、投開票の結果988票を獲得し新人候補者では、トップで初当選を果たすことが出来ました。

        光市民の皆さんの上関原発に対する反対の声を受けての当選となりました。

        これも、光市民の皆さんのご理解とご支援のたまものです。まことに有難うございました。

        今後、皆さんに信頼される市議会議員として、また光市議会の発展の為に全力で頑張る決意を新たにしています。

        どうぞよろしくお願い申し上げます。

         


         


        週刊女性10月25日号「原発の今、どうなっているのか!」

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          上関原発を建設する「意見書」を国へ提出の7県議会議員へ抗議をしょう!

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            光市議会議員選挙で「上関原発」ストップへ

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              中国電力による「スラップ訴訟」勝利的な和解成立となる。

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                原発推進派は「祝島漁民の権利」を全面無視

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                   山口県の上関原発予定地の海域の埋立延長許可は、「公有水面埋立法」に違反している。

                   そこで、最も大切なことは、祝島漁民の補償と同意を得ない限り埋立工事に着工できないことを主張すべきなのに推進派は、平成19年6月15日の広島高裁判決を持ち出して拒否します。

                   なぜ、拒否するのでしょうか?

                   中国電力は、上関原発を建設するために一番重要な事項だからです。

                   だから、県漁協は再三にわたり祝島漁民に対して漁業補償金を受取るように工作してきています。

                   

                   そこで、広島高裁判決の解説を「海はだれのものか」著者 熊本一規【日本公論社】2010年2月15日発行より抜粋し解説といたします。 

                   

                  ○平成18年3月23日山口地裁岩国支部・漁業補償契約無効確認請求事件判決(山口地裁平成12年(ワ)第79号)

                   「許可漁業・自由漁業を営む漁民は共同漁業権管理委員会(共同漁業権を共有する8漁協で構成される委員会)と中国電力が締結した補償契約によっては拘束されず、埋立工事を受忍する義務はない」と判事した。

                   この地裁判決は、漁業法に基づけば自明といえるほど当然の判決である。

                   

                  ○平成19年6月15日広島高裁・控訴審判決

                   許可漁業・自由漁業の受ける埋立や温排水に伴う損害や補償に関して、次の2つの理由で「管理委員会が決定できる」とした。

                   ゝ協や管理委員会が許可漁業・自由漁業に関与してきた。

                   公共事業等による漁業制限等について、従来から管理委員会が漁業権漁業、許可漁業・自由漁業を問わず協議決定してきた。

                   

                  【解説】

                   ,亡悗靴董高裁判決は、許可漁業・自由漁業に関する漁協の関与として、「許可漁業の許可申請は、漁協が代行している」、および「漁協が許可漁業・自由漁業を含め、組合員間の漁業を調整している」の2点を挙げる。

                    しかし、許可申請を代行したからといって漁民の権利が代行者(漁協)の権利になるはずがない。許可漁業・自由漁業は慣習(実態の積み重ね)によって権利に成熟するから、権利者は、許可申請を誰が行ったかによって決まるはずがなく、実態を積み重ねる者(漁民)こそが権利者にほかならない。

                    また、漁協が組合員間の漁業を調整していることも権利移転の理由にはならない。調整者は、権利者間の調整をするに過ぎないのであって、調整を通じて調整者が権利者になるはずがない。

                    漁協の関与によっても権利者は変わらないのであるから、権利侵害に関して意思決定のできるのは、権利者たる漁民のはずである。

                   

                   △癲⊇祥茲亮蠡海を正確に踏まえていない。従来は、各漁協が全組合員からの委任状を集めたうえで、共同漁業権管理委員会において全漁協が同意するという手続きを経ていたから許可漁業・自由漁業の漁民の同意も取れていたのであるが、上関原発に関しては、祝島漁協も祝島漁協の大多数の組合員も反対を続けており、祝島漁協組合員からの委任状はとられていなかったのである。

                    この広島高裁判決は、浜本幸生の「地先権」を悪用した判決である。

                    浜本幸生は、入会集団としての漁協が、自由漁業や許可漁業を含めて地先水面を管理する慣習が現代にまで続いているとして、この習慣に基づく権利を「地先権」と呼んでいるが、広島高裁判決は、共同漁業権管理委員会が自由漁業や許可漁業を含めて地先水面を管理してきたから、自由漁業や許可漁業に関しても共同漁業権管理委員会が決定できる、としているのである。祝島漁協が反対を続けているため、漁協が地先水面を管理しているとはいえず、共同漁業権管理委員会が地先水面を管理しているとしたのである。

                    しかし、浜本幸生が「入会集団としての漁協が地先権を持つ」としているように、「地先権」をもつのは、あくまで入会集団である。

                    共同漁業権管理委員会が許可漁業・自由漁業を含めて調整してきたとすれば、それは、「地先権の慣習」に基づくと理解するしかなく、かつ、その場合には共同漁業権管理委員会が広域的な入会集団として機能しているとみなすしかないが、高裁判決は、「地先権の慣習」を事象として利用しながら、共同漁業権管理委員会(8漁協中7:1反対は祝島漁協)を近代的組織とみなして、その多数決決議を利用しているのである。

                    共同漁業権管理委員会が近代的組織ならば、許可漁業・自由漁業についての権限をもつはずがなく、共同漁業権管理委員会が入会集団ならば、許可漁業・自由漁業についての権限をもつものの、その意思決定には構成員全員の同意を得なければならない。

                    

                    広島高裁判決は、互いに矛盾する2つの見解のうち、中国電力にとっての都合のいいところだけを切り取ってつなぎ合わせた矛盾した判決というほかはない。

                   

                   以上のことから、「慣習上の漁業権」については、許可漁業・自由漁業が慣習上の漁業権となった場合と同様、(憲法29条は、1項で「財産は、これを侵してはならない」と規定して私有財産を補償する一方、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができ」と定めている。)

                   慣習上の漁業権者(祝島漁民)に補償するか、その同意を得ない限り埋立事業を遂行することはできないことを認識し訴えることで上関原発計画をストップさせることができます。

                   

                   ※ 中国電力は、8月23日山口県に対して上関原発建設計画で本体工事着工の見通しが立つまで埋立工事を再開しない方針を明らかにした。

                     村岡知事・推進派は冷静に受け止めるとしているが背景には、山口県がおこなった違法埋立延長許可・中国電力の新規増設島根3号機の稼働など国・県・中国電力・原発推進派の思惑がらみ県民不在のまさに猿芝居だといえます。 


                  山口県の延長許可の判断は「公有水面埋立法」に違法

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                    ◎山口県の【処分理由】について

                     

                    〇慊蠅気譴心間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること

                     「工事区域内への第三者の立入や、福島第一原発の事故を受け、事業者が地元への理解活動や安全対策の検討などを優先したというものであり、合理的な理由があると認められる」としている。

                     反論、○工事区域内の立ち入りについては、公共用水面(海、海岸、河川)の自由使用は、何人も他人の共同使用を妨げない限度で、その用法にしたがい、許可その他何らの行為を要せず、誰でも自由に立入これを使用することが出来ます。

                        ○公有水面埋立法第8条1項は、埋立工事に着工するには「漁業権者等に補償しなければ着工できない」に違法して中電は県より埋立許可を得たことで工事に着工した。(祝島漁民の補償と同意が必要)

                        ○福島原発事故後地元への理解活動や安全対策の検討などを優先した事は聞いたこともありません。

                    ∈8緞篶を続行するのに十分な理由があること

                     「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」と国の見解を得たとしている。

                     反論、○上関が重要電源開発地点指定になっていることは、安倍政権が福島原発事故以来、再検討や解除するどころか建設をしようとしているからです。

                     

                    以上のようなことから山口県は、上関原発の建設に向けての埋立を行う理由があるとして埋立延長の許可を出したものです。

                     反論、○村岡山口県知事は、県民の安心、安全よりも国(安倍政権)のことを第一に考えて許可を出したものだ。

                              ○祝島漁民は、補償金も拒否して埋立にも同意していないので中電は埋立許可を得ても「埋立て工事に着工できない」訳で山口県が埋立許可や延長をしたことに問題があり反対の抗議行動が起こるのは当然と言える。

                     

                    ◎公有水面埋立法について

                     

                    第4条1項2は、埋立が「環境保全、災害防止に十分配慮すこと」

                     全く配慮なし

                     

                    第8条1項は、埋立工事に着工するには「漁業権者等に補償しなければ着工できない」

                     祝島漁民は、補償も拒否、埋立の同意もしていない

                     

                    ◎大審院民事部昭和15年2月7日判例

                     「埋立免許を得た埋立て事業者は、水面権者(祝島漁民)に補償するか、水面権者の着工同意を得ない限りは、工事に着手できない」旨の規定は、埋立免許がなされても、埋立施行区域の水面が従来どおり公共水面であり続ける。言い換えれば、埋立免許は水面の公共用を廃止する効力をもたないのである。

                     

                    ◎憲法29条1項「財産権は、これを侵してはならない」と規定

                      漁業権は、財産権であるから、その侵害に際しては補償が必要である。

                     

                    ◎国の政策について

                     

                    上関に係る重要電源開発地点指定について

                     国は、引き続き有効としている。

                     

                    熊本一規明治学院大学教授コメント

                     県としては、上関原発に県が引導を渡すことは怖くてできないので、免許を延長したものと思います。運動としては、「補償しなければ着工できない」ことを広めていくのが一番必要、かつ有効な対抗策になると思います。

                     

                    飯田哲也さんホームページより(8/2)

                     「辺野古と同じ非道が上関でも再現されようとしている。本来4年前失効するはずが、県が根拠なくずるずると引き延ばした果てに理屈なく再許可など許されない。」

                     


                    おめでとう!太田忍選手「TV」報道より

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