立て看板を復元しました。

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    8年間風雪に耐えてきた看板を復元しました。令和元年12月6日(金)↑

    2011年、全国から集まり埋立工事をストップさせようと若い皆さんが参加してくれました。

    初めて来られた方に、この道路や田ノ浦海岸は自由に使用できる事を知らせるために、看板を手作りで設置しました。

    2011.03.11福島原発事故で埋立工事は中止となりました。

    しかし、再び埋立工事に向けて動き出しました。

    8年前の若い皆さんの想いを受け継ぎ上関原発を止めるために看板を復元しました。

    そして、新たに田ノ浦海岸、道路の自由使用の看板2枚、田ノ浦海岸までの案内板を設置しました。

    途中に中国電力が設置した看板がいくつもありますが気にすることはありません。

    看板に「危険ですので立ち入りはお止めください」と書いてありますが、「中国電力用地内の事です。」

    道路、山道、海岸は、公共用物で誰でも自由に使用できます。 ↓


    現地「集いの家」オープン

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      ありがとう「若者の皆さん」

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        2011年に製作された看板に変わり新しい看板を2枚設置しました。


        山口県民の皆様へ「田ノ浦海岸」の見学にお越しください。

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          海上ボーリング調査の準備作業初日

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            海上ボーリンク調査の海域を警戒する祝島漁船↑

            中電敷地内に作業員らしき車3台と測量器具を持って4人が到着午前10時頃

            陸側にも広島県をはじめ県内各地より原発反対の支援者が駆けつけました。↑

            作業船を取り囲む漁船↑  作業船中国電力の旗がたなびく↓


            上関町田ノ浦海岸「現地の今」

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              11月2日(土)田ノ浦海岸から祝島を望む穏やかな海上の様子です。

              新たな事務所の設置が済んでいます。↓手前の小さなプレハブ2棟

              台風で破損したのか事務所の外壁↑


              山口県へ『ボーリング調査』中止の申し入れ

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                本田亮さん講演会「上関原発のない未来を!柳井地域の会」

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                  本田亮↑ークリエーティブディレクター・環境漫画家・転覆隊隊長・国連WFP協会理事

                  1989年広告で全国的に話題となる「ピカピカの1年生」など数多くのCMをつくる。

                  主催者・上関原発のない未来を!柳井地域の会代表中川隆志↑


                  海上ボーリング調査難航の訳は?

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                    9月30日(月)毎日新聞社会25面記事より掲載↓

                    2019年7月26日「海上ボーリング調査・埋立工事中止の申し入れ」

                    写真は、中国電力本社にて↓

                    7月26日中国電力へ申し入れの中で、次のように質問しました。

                     2000年4月27日に上関原発計画に反対している祝島漁業協同組合を無視して四代漁業協同組合,上関漁業組合および共第107号共同漁業管理委員会と中国電力(株)が上関原子力発電所1,2号機の建設及び運転に伴う漁業補償について契約を締結した。

                     しかし民法(167条1項)では、契約に基づく債権の消滅時効期間は10年と定められており契約を交わして既に19年以上も経過しているため、中国電力が上関原発計画の予定海域の埋立工事を実施できる権利は、とっくに消滅している。

                     中国電力が埋立免許延長やボーリング調査をするには、水面権者(漁民)と漁業補償を再度締結するか着工に同意を得ない限り着工できない

                     民法を無視し埋立免許延長やボーリング調査を強行する法的根拠は何か?

                     中国電力は、「2000年補償契約が今でも有効であるとし当社の弁護士にも確認した」と答え、民法167条1項の消滅時効の件は、法的な説明は無く、抗議の末、担当者から民法167条の件一点のみについと確認の上、改めて小中さんへ連絡いたしますと答えました。

                     

                    回答は、下記のとおりです。↓


                    中電取締役・御用弁護士は、法治国家をないがしろにしている。

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                      ●この度の中国電力の回答について

                       

                      質問1、憲法29条(財産権)「これを侵してはならない。」財産権の侵害となる事を認めることになるから法解釈を拒否した。

                       

                      質問2、民法第167条1項(債権等の消滅時効)「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」既に消滅している事を認め        ないために法解釈について対応をしないとし逃げた。

                       

                      ※ 申し入れに際して、中国電力(株)を代表して紳士的な対応をして頂きました担当者の皆さん。そして私達の電力の安定供給のため昼夜を問わず献身的にご尽力いただいています中国電力の社員の皆様に対して敬意を表すものです。

                      ところが、この度の中国電力(株)の回答は、法治国家である我国で企業として法的根拠を示さないことは、法律を無視して企業として強硬な手法で上関原発計画を推進する中国電力の企業倫理が問われる極めて重要な問題と考えています。


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