原発推進派は「祝島漁民の権利」を全面無視

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     山口県の上関原発予定地の海域の埋立延長許可は、「公有水面埋立法」に違反している。

     そこで、最も大切なことは、祝島漁民の補償と同意を得ない限り埋立工事に着工できないことを主張すべきなのに推進派は、平成19年6月15日の広島高裁判決を持ち出して拒否します。

     なぜ、拒否するのでしょうか?

     中国電力は、上関原発を建設するために一番重要な事項だからです。

     だから、県漁協は再三にわたり祝島漁民に対して漁業補償金を受取るように工作してきています。

     

     そこで、広島高裁判決の解説を「海はだれのものか」著者 熊本一規【日本公論社】2010年2月15日発行より抜粋し解説といたします。 

     

    ○平成18年3月23日山口地裁岩国支部・漁業補償契約無効確認請求事件判決(山口地裁平成12年(ワ)第79号)

     「許可漁業・自由漁業を営む漁民は共同漁業権管理委員会(共同漁業権を共有する8漁協で構成される委員会)と中国電力が締結した補償契約によっては拘束されず、埋立工事を受忍する義務はない」と判事した。

     この地裁判決は、漁業法に基づけば自明といえるほど当然の判決である。

     

    ○平成19年6月15日広島高裁・控訴審判決

     許可漁業・自由漁業の受ける埋立や温排水に伴う損害や補償に関して、次の2つの理由で「管理委員会が決定できる」とした。

     ゝ協や管理委員会が許可漁業・自由漁業に関与してきた。

     公共事業等による漁業制限等について、従来から管理委員会が漁業権漁業、許可漁業・自由漁業を問わず協議決定してきた。

     

    【解説】

     ,亡悗靴董高裁判決は、許可漁業・自由漁業に関する漁協の関与として、「許可漁業の許可申請は、漁協が代行している」、および「漁協が許可漁業・自由漁業を含め、組合員間の漁業を調整している」の2点を挙げる。

      しかし、許可申請を代行したからといって漁民の権利が代行者(漁協)の権利になるはずがない。許可漁業・自由漁業は慣習(実態の積み重ね)によって権利に成熟するから、権利者は、許可申請を誰が行ったかによって決まるはずがなく、実態を積み重ねる者(漁民)こそが権利者にほかならない。

      また、漁協が組合員間の漁業を調整していることも権利移転の理由にはならない。調整者は、権利者間の調整をするに過ぎないのであって、調整を通じて調整者が権利者になるはずがない。

      漁協の関与によっても権利者は変わらないのであるから、権利侵害に関して意思決定のできるのは、権利者たる漁民のはずである。

     

     △癲⊇祥茲亮蠡海を正確に踏まえていない。従来は、各漁協が全組合員からの委任状を集めたうえで、共同漁業権管理委員会において全漁協が同意するという手続きを経ていたから許可漁業・自由漁業の漁民の同意も取れていたのであるが、上関原発に関しては、祝島漁協も祝島漁協の大多数の組合員も反対を続けており、祝島漁協組合員からの委任状はとられていなかったのである。

      この広島高裁判決は、浜本幸生の「地先権」を悪用した判決である。

      浜本幸生は、入会集団としての漁協が、自由漁業や許可漁業を含めて地先水面を管理する慣習が現代にまで続いているとして、この習慣に基づく権利を「地先権」と呼んでいるが、広島高裁判決は、共同漁業権管理委員会が自由漁業や許可漁業を含めて地先水面を管理してきたから、自由漁業や許可漁業に関しても共同漁業権管理委員会が決定できる、としているのである。祝島漁協が反対を続けているため、漁協が地先水面を管理しているとはいえず、共同漁業権管理委員会が地先水面を管理しているとしたのである。

      しかし、浜本幸生が「入会集団としての漁協が地先権を持つ」としているように、「地先権」をもつのは、あくまで入会集団である。

      共同漁業権管理委員会が許可漁業・自由漁業を含めて調整してきたとすれば、それは、「地先権の慣習」に基づくと理解するしかなく、かつ、その場合には共同漁業権管理委員会が広域的な入会集団として機能しているとみなすしかないが、高裁判決は、「地先権の慣習」を事象として利用しながら、共同漁業権管理委員会(8漁協中7:1反対は祝島漁協)を近代的組織とみなして、その多数決決議を利用しているのである。

      共同漁業権管理委員会が近代的組織ならば、許可漁業・自由漁業についての権限をもつはずがなく、共同漁業権管理委員会が入会集団ならば、許可漁業・自由漁業についての権限をもつものの、その意思決定には構成員全員の同意を得なければならない。

      

      広島高裁判決は、互いに矛盾する2つの見解のうち、中国電力にとっての都合のいいところだけを切り取ってつなぎ合わせた矛盾した判決というほかはない。

     

     以上のことから、「慣習上の漁業権」については、許可漁業・自由漁業が慣習上の漁業権となった場合と同様、(憲法29条は、1項で「財産は、これを侵してはならない」と規定して私有財産を補償する一方、3項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができ」と定めている。)

     慣習上の漁業権者(祝島漁民)に補償するか、その同意を得ない限り埋立事業を遂行することはできないことを認識し訴えることで上関原発計画をストップさせることができます。

     

     ※ 中国電力は、8月23日山口県に対して上関原発建設計画で本体工事着工の見通しが立つまで埋立工事を再開しない方針を明らかにした。

       村岡知事・推進派は冷静に受け止めるとしているが背景には、山口県がおこなった違法埋立延長許可・中国電力の新規増設島根3号機の稼働など国・県・中国電力・原発推進派の思惑がらみ県民不在のまさに猿芝居だといえます。 


    山口県の延長許可の判断は「公有水面埋立法」に違法

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      ◎山口県の【処分理由】について

       

      〇慊蠅気譴心間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること

       「工事区域内への第三者の立入や、福島第一原発の事故を受け、事業者が地元への理解活動や安全対策の検討などを優先したというものであり、合理的な理由があると認められる」としている。

       反論、○工事区域内の立ち入りについては、公共用水面(海、海岸、河川)の自由使用は、何人も他人の共同使用を妨げない限度で、その用法にしたがい、許可その他何らの行為を要せず、誰でも自由に立入これを使用することが出来ます。

          ○公有水面埋立法第8条1項は、埋立工事に着工するには「漁業権者等に補償しなければ着工できない」に違法して中電は県より埋立許可を得たことで工事に着工した。(祝島漁民の補償と同意が必要)

          ○福島原発事故後地元への理解活動や安全対策の検討などを優先した事は聞いたこともありません。

      ∈8緞篶を続行するのに十分な理由があること

       「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」と国の見解を得たとしている。

       反論、○上関が重要電源開発地点指定になっていることは、安倍政権が福島原発事故以来、再検討や解除するどころか建設をしようとしているからです。

       

      以上のようなことから山口県は、上関原発の建設に向けての埋立を行う理由があるとして埋立延長の許可を出したものです。

       反論、○村岡山口県知事は、県民の安心、安全よりも国(安倍政権)のことを第一に考えて許可を出したものだ。

                ○祝島漁民は、補償金も拒否して埋立にも同意していないので中電は埋立許可を得ても「埋立て工事に着工できない」訳で山口県が埋立許可や延長をしたことに問題があり反対の抗議行動が起こるのは当然と言える。

       

      ◎公有水面埋立法について

       

      第4条1項2は、埋立が「環境保全、災害防止に十分配慮すこと」

       全く配慮なし

       

      第8条1項は、埋立工事に着工するには「漁業権者等に補償しなければ着工できない」

       祝島漁民は、補償も拒否、埋立の同意もしていない

       

      ◎大審院民事部昭和15年2月7日判例

       「埋立免許を得た埋立て事業者は、水面権者(祝島漁民)に補償するか、水面権者の着工同意を得ない限りは、工事に着手できない」旨の規定は、埋立免許がなされても、埋立施行区域の水面が従来どおり公共水面であり続ける。言い換えれば、埋立免許は水面の公共用を廃止する効力をもたないのである。

       

      ◎憲法29条1項「財産権は、これを侵してはならない」と規定

        漁業権は、財産権であるから、その侵害に際しては補償が必要である。

       

      ◎国の政策について

       

      上関に係る重要電源開発地点指定について

       国は、引き続き有効としている。

       

      熊本一規明治学院大学教授コメント

       県としては、上関原発に県が引導を渡すことは怖くてできないので、免許を延長したものと思います。運動としては、「補償しなければ着工できない」ことを広めていくのが一番必要、かつ有効な対抗策になると思います。

       

      飯田哲也さんホームページより(8/2)

       「辺野古と同じ非道が上関でも再現されようとしている。本来4年前失効するはずが、県が根拠なくずるずると引き延ばした果てに理屈なく再許可など許されない。」

       


      おめでとう!太田忍選手「TV」報道より

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        「おめでとう」太田忍選手初の銀メダル獲得

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          8月15日(月)午前5時30分〜金メダルをかけて決勝戦で戦いましたが惜しくも敗れましたが初の銀メダルとなりました。

          太田忍選手おめでとうございます。


          市川 煕光市長「上関原発に賛成できない」

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            光市の市川煕市長は、5日記者会見で日刊新周南の記者の質問に答え「上関原発建設計画については、根本的な安全対策や信頼構築が十分でない現状では賛成できない気持ちに変わりはない」と答えた。

            山口県下の首長で上関原発問題をこれだけ明快に発信されるのは市川光市長さんお一人です。

            政治家ので最も大切なのは、市民の想いを第一に政策に繁栄させることです。

            先の参議院選挙や国政選挙では、国民の半数に近い人が投票に行かない異常事態でその背景には政治不信があります。

            誰がなっても政治は変わらない「国民不在の政治」の中で、政治家が国や組織、団体の力に負して「上関原発」問題には触れない政治家が殆どで市川煕市長さんの3選出馬での姿勢には、一県民として敬意を表すものです。

             


            金をめざして『太田忍』選手がんばれ!

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              日程 平成28年8月14日(日)〜15日

                 ※開場 21時〜

                 ※予選 22時〜1時

                 ※3位決定戦/決勝 4時〜7時

              場所 FUJIBO柳井化学武道館(柳井市武道館)

              問い合わせ

                 柳井市教育委員会 0820-22-2111(内線330)

                 


              県庁へ抗議に行こう!

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                県庁へ抗議に行こう!

                 

                村岡山口県知事は、8月3日上関原発予定地の埋立延長の許可を認めました。

                 知事は、「不許可は違法な処分。法的には許可をせざるを得ない」としていますが知事の言い訳に過ぎません。

                 

                公有水面埋立法では第34条1項「満了後、埋立期間満了により埋立免許は失効し、失効後3ヶ月経つと効力復活は不可能となる」と規定しており、2013年1月7日午前0時に失効していますがその規定を大幅に超えて、約3年5か月間に渡り違法に引き延ばし違法行為をしているのは山口県知事です。

                 

                           記

                 

                日 時 8月5日(金)10時〜

                場 所 山口県庁

                •  山口県の安心、安全を守る為、未来のこども達の為にお誘い合わせて参加ください。

                                              平成28年8月4日

                                 上関原発建設計画に反対する2市4町議会議員連盟

                                 原発いらん!山口ネットワーク

                県の埋立免許延長に抗議のために急遽にもかかわらず、県下各地より約100名にも及ぶ皆さんが駆け付けて頂きました。

                          


                スラップ訴訟「中国電力」和解へ

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                  6年半にも及ぶスラップ訴訟で中国電力は、進行協議の中で裁判長より示されていた和解案について受け入れの意向を示していることが分りました。

                  訴えられている4人にとって重要な裁判となります。

                  次回開廷される8月30日(火)14時より山口地裁に多くの皆様の傍聴をお願い致します。

                  裁判終了後、スラップ訴訟の経緯、和解案についての詳しい説明を行う予定です。

                  どうぞ宜しくお願い致します。

                   

                   


                  中電3回目の「埋立免許延長」を県に申請、県民の視線を逸らすため

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                    中国電力は、6月22日山口県に対して3度目となる上関原発建設予定地の海域「公有水面埋立免許」を2019年7月まで延長するように山口県に申し込みました。

                    この度の3度目となる延長申し入れについて県民の皆さまはどの様に感じられましたでしょうか。

                    公有水面埋立法第34条1項

                     満了後「埋立期間満了により埋立免許は失効し、失効後3か月経つと効力復活は不可能となる」

                    【経過】

                    2008年 10月22日、山口県が中電に公有水面埋立免許を交付する。(埋立期間は工事に着手した日から3年以内)

                    2009年 10月7日、祝島漁民の漁業権を無視して2基のブイを設置したことで埋立工事に着手と発表した。

                    2011年 3月福島第一原発事故発生で埋立工事中断する。

                    2012年 失効日10月7日でしたが10月5日、県に3年間の延長申請をした。その後、県は中電に対して追加の資料提出を求めるなどして判断を先延ばしにしている。

                    2015年 5月にも18年6月まで延長をするよう申請を求めていた。

                    2016年 6月22日中電は、「工事には再開後、約3年を要する」として3回目の延長申請を行った。

                    【解説】

                    延長申請や質問・回答のやり取りで埋立免許の失効期限を伸ばせるなら、法の規定自体意味を持たなくなります。

                    本来「埋立期間の伸長申請」は、失効日以前に提出し、その許可もまた失効日前に出す必要があることを国交省で確認しています。本件では、埋立免許の失効日は2012年10月7日で2013年1月7日午前0時に失効後3ヶ月が経過して埋立免許は復活不能となっています。

                    したがって山口県と中国電力が行っている「埋立免許延長」をめぐるかけひきは、祝島漁民の漁業権と公有水面埋立法から県民の視線を逸らすためです。

                    《熊本一規明治学院大学教授》コメント

                    山口県の「埋立免許延長」をめぐるかけひきは、公有水面埋立法を無視し、特に34条1項の規定を無意味化する横暴なものです。

                    法を順守するよりも、上関原発建設を自らの手で不可能にしたくないとの政治的配慮を優先させているからです。

                    こんな県に真っ当な対応を期待するのは難しいので、新電力への切り替えを進めることで着実に中電・国を追い詰めていきましょう。

                    ≪公有水面埋立法≫

                    第13条ノ2第々

                    都道府県知事正当ノ事由アリト認ムルトキハ免許ヲ為シタル埋立ニ関シ埋立区域ノ縮少、埋立地ノ用途若ハ設計ノ概要ノ変更又ハ前条ノ期間ノ伸長ヲ許可スルコトヲ得

                     

                    第34条  第々

                    左ニ掲クル場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ其ノ効力ヲ失フ但シ都道府県知事ハ宥恕スヘキ事由アリト認ムルトキハ効力ヲ失ヒタル日ヨリ起算シ三月内ニ限リ其ノ効力ヲ復活セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ埋立ノ免許ハ始ヨリ其ノ効力ヲ失ハサリシモノト看做ス

                     一 免許条件ニ依リ埋立ニ関スル工事ノ実施設計認可ノ申請ヲ要スル場合ニ於テ申請ニ対シ不認可ノ処分アリタルトキ又ハ免許条件ニ於テ指定スル期間内ニ申請ヲ為ササルトキ
                     二  第十三条ノ期間内ニ埋立ニ関スル工事ノ著手又ハ工事ノ竣功ヲ為ササルトキ
                    ☆ 原発いらん!山口ネットワーク配布資料集より
                       『新電力への切替で原発をなくそう!』で詳細な説明ありま。

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     

                     


                    柳井地元「周南新報」報道

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                      江島潔参議院議員(自民党)は、参議院議員選挙で日刊新周南の記者の質問に対して上関原発についての以下の通り述べました。

                      「上関原発は引き続き計画通りの建設に環境整備をしますが、国の電力需要を把握し、国全体の具体的な計画に落とし込まないと上関だけ新設とはいかないと考えています。」「ベース電源の構築を冷静に議論する必要があります。上関はネクストバッターズサークルで素振りをしている状態と言え、環境調査も終えています。」と発言しました。


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