上関原発を建設する「意見書」を国へ提出の7県議会議員へ抗議をしょう!

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    9月定例山口県議会において、上関原発を建設するための「意見書」を7名の県議会議員により山口県議会に提出し10月7日の本会議で意見書を議決して国へ提出することが判明いたしました。

     

    代表提出者名

     林 哲也 (下関市選挙区自民)   750-0323  下関市菊川町大字日新235 083-287-0810

     高瀬利也 (下関市選挙区自民)   759-6301 下関市豊浦町川棚5434-6 083-772-0004 

     新谷和彦 (萩市・阿武町選挙区自民)758-0044 萩市大字唐樋町23     0838-22-3390 

     笠本俊也 (長門市選挙区自民)   759-4101 長門市東深川734番地7  0837-22-4234

     岡村精二 (宇部市選挙区自民)   759-0206 宇部市大字東須恵1271-15  0836-41-5435

     小泉利治 (宇部市選挙区公明)   755-0076 宇部市大小路2丁目7-35-5  0836-34-3272

     新造健次郎(周南市選挙区自民)         746-0018   周南市大神1-24-11    0834-63-8285 

     

    山口県民の大多数の皆さんが上関原発は建設してほしくないと願っているにも拘わらず、中国電力や一部の利害の絡んだ推進派の意向に加担して上関原発を推進するための意見書の提出に対して抗議をしょうではありませんか。

    山口県民をはじめ全国の皆さんへ、福島第一原発事故処理も見通しの経たない中で新規の原発を建設する動きなど県議会議員の成せるものではありません。

    建設予定地の熊毛郡は、岸・佐藤兄弟宰相の郷土であり原発建設に向けて旗振り役の岸信夫衆議院議員(総理の実弟)そして北村恒夫参議院議員の地元でもあります。

    安倍首相の地元保守王国の山口県だからできる政治スキャンダルとも言えます。

    山口県でも一番豊かな自然の残った瀬戸内海を守るために「未来のこどもたちのために」行動しましょう。

    7名の代表提出者をはじめ山口県議会議員に対して意見書に反対をする声を届けようではありませんか。

     

    ☆ 10月5日、意見書提出議員の7名に対して電話で7日の意見書に反対するように要請した。

    7議員の内1名はお留守、そして2名は奥様より伝えて頂きましたが4名の議員には直接電話でお話が出来て7日の本会議での議決には反対するように要請をしました。

    10月6日、提出議員より電話があり留守をしていたお詫びと上関原発を推進するとは一言も書いてない国の責任において福島第一原発の復興・再生が遅れているので早く・・と言っておられますが事故より5年が経過し、「原子力発電所の安全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に取り組むこと」など5項目にわたり上関原発建設に向けて国としての原発政策を一日も早く示してほしいとの意見書の内容となっています。最後に議員さんは、明日は、「議場は神聖な場なのでさわがないようにしてください」と言っておられました。

    10月7日(金)13時〜、山口県議会本会議で午後3時過ぎに傍聴席より怒号が飛ぶ中自民、公明の圧倒的多数により意見書は、議決されました。

    自民・公明党の賛成討論を聴くと、福島第一原発事故からすでに3年6か月が経過している県知事も埋立延長許可した。国としても上関原発計画を実現するために一日も早く国のエネルギー政策により上関原発建設計画を打出し原発交付金が欲しいと言っているように受けとめられます。

    それにしても、山口県政は、県民の声よりも国の政策を重視しています。

    その国を預かる菅官房長官・稲田防衛大臣・高市総務大臣は、白紙の領収書でいいですよと倫理観も緊張感も全く感じられません。これでは、政治に対する関心度が低下するのもうなずけます。

    このまま黙っていたら上関原発は建設されてしまいます。

    安倍総理の地元、保守王国と諦めて県民が政治的に何もしなかったら東京都のようになりかねません。

    東京都では、小池都知事の誕生で都政が大きく変わろうとしています。

    山口県も上関原発をストップすることで山口県政を県民の手に取り戻す大きなチャンスです。

    未来のこども達のために、大人である私達が責任ある行動を起こしましょう。

     


    コメント
    10/3-4の県商工観光委員会を傍聴いたしました。民意を無視した自公多数派による委員会乗っ取りを目の当たりにしました。次は10/7、本会議でそれをやられてしまいます。一緒に抗議の声を挙げましょう。
     意見書は、県民の公益を代弁すればこそ意味あるものを、3.11後の検討は何もされていない。この県(委員会-県議会-知事)の対応の不作為は強く指弾されるべきです。福島事故から何も学ぶことなく、政権の誤った認識(世界一安全な規制や福島事故の収束状況など)に盲従し、原発推進に賛同する、ついては、特段の交付金を求める趣意の表明になっている。これでは地方自治の自殺行為です。「無知蒙昧な山口県議会」を全国に表明すること、こんな恥ずかしいことはありません。許されないことです。抗議いたしましょう。
    • 崎田修平(薪の会)
    • 2016/10/05 9:22 AM
    管理者の承認待ちコメントです。
    • -
    • 2016/10/12 4:24 PM
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