祝島へ毎月訪問の中電社員と議論

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     祝島では、最近中国電力の社員が毎月一度祝島を訪れ原発推進の島民との接触を図る目的で訪れています。

     私は、8月28日(月)祝島公民館で開催された、熊本一規明治学院大学教授による山口県漁協の「漁業補償金受領」におけるゴマカシノの手法についての勉強会に参加するため原発いらん!山口ネットワークより三浦翠事務局長と共に祝島へ参りました。

     祝島では、毎週月曜日に行われている原発反対デモに続き勉強会に参加しました。

     熊本先生のお話は、補償を受ける者は埋め立てにより損害を受ける者であり「個別払いの原則」が規定されている。

     しかし県漁協は、補償は、まとめて漁協への補償で良いとしている。

     補償金の受領・配分についても漁協の総会議決でめられるかのように宣伝しています。

     漁業法では、関係地区に住む漁民であれば、漁協に属さない員外者(個人漁民)にも補償金を受ける権利があり県漁協が一括受領するには、「入会権者総員一致の原則」により全漁民の同意が必要と水産庁の見解を説明。

     参加した祝島の関係漁民は、「これまで組合員以外の私達は、まったく無視をされ続けて来たが権利を主張できる事がわかり自信が付きました。」と喜んでおられました。

     勉強会終了後、明日は祝島へ中電が来るので小中さんも来て下さいとてと言われました。

     

     中電

     29日、港に行くと昼便で中電の社員3名が下船してきました。

     港で待ち受けていた祝島の女性達による質問詰が始まり中電社員は立ち往となりました。

     私も、さっそく中電の社員に対して来島の要件をお尋ねしました。

     担当部長より毎月一度事前に通告し島内の原発推進の方が12〜3名いるので会社に要請がありお話やチラシをお届ける。

     このようなことを繰り返すと混乱を増幅するので中止したらと尋ねると来てほしいとの要望があると言って拒否しました。

     

    中電

     その場に居合わせた熊本教授より、漁業補償問題について質問されました。

     山口県漁協がなぜ補償金を預かっているのか。中電答えられない

     この様なことが説明できないようでは、祝島島民に正しい説明は出来ないとし中電に対して回答を求めました。

     その上で、中国電力による毎月おこなっている祝島訪問の中止を要求しました。

     その後、中電社員は引き返し我々も同じ定期便で室津まで同行するはめになりました。

     同日、周南市で熊本先生の「県漁協による漁業補償」問題の特別講座が行われました。

     

    9月15日(金)回答メール

    中国電力株式会社

    上関原子力発電所準備事務所 渉外部

     岩田 法亮

    局線 0820-62-0966

    E-mail 274150@pnet.energia.co.jp

     

    いつも大変お世話になっております。

     漁業補償契約をめぐる問題については、既に司法の判断がなされていることを踏まえ、下記の回答を差し控えるとともに、申入れの件につきましても、応じられないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。

     また、祝島訪問につきましては、当社の発電所建設計画にご支援をいただく祝島の方々にも誠実に対応させていただくとともに、祝島の皆さまに対し、長年にわたりご迷惑をおかけしていることを踏まえ、何かしら力になりたいとの思いで実施しているものですので、この点についてもご理解を賜りますようお願いします。

     

    【ご回答】

    〇ご質問の内容については、漁業補償契約無効確認請求訴訟において、既に裁判所が判断し、確定していることから、判決内容等をご確認していただければと考えておりますので、よろしくお願い致します。

     

                                                       以上

    【解説】熊本一規明治学院大学教授

     

    〇「漁業補償契約をめぐる問題については、既に司法の判断がなされている」とのことですが、判決(広島高裁平成19年6月15日判決)は参考となる一つの見解に過ぎず、それを援用することはもちろん結構ですが、とにかく自らの言葉と理論で説明される必要があります。

     また、判決と異なる見解もいくつもあります。とりわけ広島高裁判決では漁業法や公有水面埋立法のきていを説明することはできません

     したがって、「判決があるか議論の必要がない」とされる見解には同意できません。

     また、2000年の補償契約では、漁協の組合員だけが補償の対象となり、漁協に属さない員外者の漁民の権利は、全く無視されています

     さらに、2000年の補償契約から17年が経過し、補償契約当時存在しなかった漁業権(財産権)が新たに生まれています。

    これらの財産権を無視して埋立を実施すれば、中国電力が不法行為を犯すことになりますので、重々ご注意ください。

     

    〇「原発は重要なベースロード電源」は、祝島港でお話しして同意していただけましたように、原発の設備利用率が一割に満たない実態(福島事故前でも良くて60%台)に照らせば、破綻しています。

     原発の設備利用率の低さを考慮すれば、「原発の電気が安い」が虚構であることも明らかです。

     祝島港でお会いした皆さんは、電力全面自由化で、新電力との競争にさらされるなか、固定費が膨大で回収の目処が立ち難い原発を建設することが愚行であることを理解されているようでしたが、その点、及び上関原発を推進すれば不法行為を犯すことになる点を中国電力の幹部の皆さんにご説明いただければ光甚です。

     

    ※祝島港では、上関原子力発電所準備事務所、渉外部担当部長・副長・渉外部の社員3名です。 

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     


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