中国電力へ「公有水面埋立延長」申請をしないで。

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    左より地域共創本部広島県域グループマネージャー花谷尚二・グループマネージャー森安勝

    本日の責任者・森安勝氏↑

    令和元年6月7日(金)原発はごめんだヒロシマ市民の会木原省二代表以下広島県内9団体・山口県13団体・島根県3団体・鳥取県2団体・岡山県4団体による「上関原発埋立免許の延長申請を行わないことを求める」申し入れを行いました。

    中国電力は、地域共創本部エネルギー広報グループマネージャー森安勝氏以下2人(写真)で対応しました。

    木原代表より申し入れ書を読み上げ森安氏に手渡しました。

    回答は、森安氏より冒頭いつもの様に書面による回答はしないとして中電の用意した書面を一方的に読み始めました。

    森安氏によると、中国電力は今後温暖化対策や再生エネルギーの現状をふまえて、電力の安定供給の面から原発の重要性を述べたうえで島根原発1号機の代替えとして、また島根2号機の再開、新設の3号機の稼働などを目指し上関原発計画の重要性を強調し埋立延長をする考えを示しました。

    私達は、中国電力に対して国のエネルギー政策には原発の新増設の明記はない事、延長申請を行っても埋立工事が完成する見込みもないのに申請できない、埋立法8条の「補償しなければ埋立工事は出来ない」と祝島漁民が埋立を認めるか補償を受取らない限り、埋立工事に着工できないと主張した。

    しかし、中国電力の答弁は理論的に説明できるようなものではなく福島原発事故後の山口県民の意向は微塵も感じられません。

    今回の申入れも、口答だけの議論となり明確な答弁が得られないとして「中国電力社内で議論し別途報告」をする事になった。

    中国電力の回答は、いつも口答のみで文書による回答がされない事からこの様な問題が請じる。

    県民の意向を尊重するとしている中電は、口答による回答を改めて文書による明快な説明責任を果たすことです。

    以上、口答による回答なので申入れについての詳細な報告はかないません。

     

    以下、熊本一規先生のホームページより埋立免許再延長問題について掲載します。

    詳細については、熊本一規ホームページ《検索》最近の取り組み 〇上関原発計画(山口県)◇2019年6月8日1.埋立免許再延長問題についてーを開いてください。

     

     


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