中電取締役・御用弁護士は、法治国家をないがしろにしている。

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    ●この度の中国電力の回答について

     

    質問1、憲法29条(財産権)「これを侵してはならない。」財産権の侵害となる事を認めることになるから法解釈を拒否した。

     

    質問2、民法第167条1項(債権等の消滅時効)「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」既に消滅している事を認め        ないために法解釈について対応をしないとし逃げた。

     

    ※ 申し入れに際して、中国電力(株)を代表して紳士的な対応をして頂きました担当者の皆さん。そして私達の電力の安定供給のため昼夜を問わず献身的にご尽力いただいています中国電力の社員の皆様に対して敬意を表すものです。

    ところが、この度の中国電力(株)の回答は、法治国家である我国で企業として法的根拠を示さないことは、法律を無視して企業として強硬な手法で上関原発計画を推進する中国電力の企業倫理が問われる極めて重要な問題と考えています。


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