海上ボーリング調査難航の訳は?

0

    9月30日(月)毎日新聞社会25面記事より掲載↓

    2019年7月26日「海上ボーリング調査・埋立工事中止の申し入れ」

    写真は、中国電力本社にて↓

    7月26日中国電力へ申し入れの中で、次のように質問しました。

     2000年4月27日に上関原発計画に反対している祝島漁業協同組合を無視して四代漁業協同組合,上関漁業組合および共第107号共同漁業管理委員会と中国電力(株)が上関原子力発電所1,2号機の建設及び運転に伴う漁業補償について契約を締結した。

     しかし民法(167条1項)では、契約に基づく債権の消滅時効期間は10年と定められており契約を交わして既に19年以上も経過しているため、中国電力が上関原発計画の予定海域の埋立工事を実施できる権利は、とっくに消滅している。

     中国電力が埋立免許延長やボーリング調査をするには、水面権者(漁民)と漁業補償を再度締結するか着工に同意を得ない限り着工できない

     民法を無視し埋立免許延長やボーリング調査を強行する法的根拠は何か?

     中国電力は、「2000年補償契約が今でも有効であるとし当社の弁護士にも確認した」と答え、民法167条1項の消滅時効の件は、法的な説明は無く、抗議の末、担当者から民法167条の件一点のみについと確認の上、改めて小中さんへ連絡いたしますと答えました。

     

    回答は、下記のとおりです。↓

    中国電力が上関町へ計画している上関原発計画で、予定海域の埋立免許延長申請について山口県は7月26日に海域のボーリング調査6ヶ月を上乗せして3年6ヶ月の延長を認めました。

     当初中電は、7月中にはボーリング調査のための一般海域占用許可申請を行い8月には着手するとしていました。しかし、その後、上関町町長選挙が9月8日に行われた後に許可申請をするのではないかとの情報もありましたが、いまだに申請が提出されていません。

     中電によると台風による影響と環境保全対策が進んでいないことから着手できないとしていますが、共に事前に分かっていることで、調査遅れの理由は他にあるとの憶測を呼んでいます。

     

     ゝ業組合員の中から 、再度漁業補償を求める声が上がっているのではないか?

     ⊃靴燭傍業を始めた皆さんより、漁業補償を求める声があるのではないか?

     J‥膰業の事故以来、上関町の一般町民には何一つメリットもないと不満があるのではないか?

     す睇邑業での不正問題で、政治家や利害の絡んだ企業だけが潤う原発事業への不信ではないか?


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
    1234567
    891011121314
    15161718192021
    22232425262728
    293031    
    << December 2019 >>

    selected entries

    categories

    archives

    recent comment

    links

    profile

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM