調査中止へ影響「漁業補償等」に対する質問状を中電に求める。

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    ○中電は、弁護士より契約の当事者でない方に対して〜対応をしませんとしていました。↑

    ○ところが中国電力の上関事務所大瀬戸所長さんより漁業補償について回答が届きました。↓

    ○12月16日当事者として漁民利害関係人の清水敏保さんが中電の回答に対する反論と質問状を提出されました。

     


    中国電力は、海上ボーリング調査を11月8日より準備作業を行い、14日よりボーリング調査に着手する予定でした。

    しかし、ボーリンク゛調査に必要な利害関係人の祝島漁民に対してな説明もありません。

    原発計画に反対している祝島漁民の権利を無視してボーリング調査を強行しょうとしていたとしか考えられません。

    この度の、調査について中国電力や山口県は、憲法で保障されている県民の権利を軽視しています。

    清水敏保祝島島民の会代表は、12月16日付で中国電力に対して「漁業補償等に係わるご回答についての反論及び質問」を求めました。

    ところが、12月16日午後にボーリング調査の一旦中止を突然発表しました。

    中国電力は、調査海域で船舶の停泊や荒天により安全が確保できなかったとしています。

    今回の問題の根幹は、憲法や条例で保障されている漁民の権利を無視してきた中電や山口県に最も責任があります。

     

    ※報道によると、中止になった原因は、反対派の抗議行動とか悪天候の影響としていますが、実態は中国電力や山口県のボーリング調査申請の過程に問題があります。(尚、添付書類等は、熊本一規明治学院大学名誉教授による)

     


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